こんにちは。転職コンサルタントのHiRokiです。
本日は、この新型コロナウィルスによる転職マーケットへの影響についてです。
もし、これから紹介するパターンになっている方はもしかしたら転職を考えていただいた方がいいかもしれません。
これは実際に私が派遣営業を通して経験したこと、思ったことをお伝えできればと思います。
それでは早速ご紹介させていただきます。
目次
補償もなしに自宅待機を命じられている
まず、この自粛の状況下で「自宅待機」という言葉が出てきました。
おそらく自宅待機などが命じられている会社の特徴としては大手企業のステークホルダーに当たる企業だと思います。
パーソル総合研究所の資料によると正社員のテレワーク実施社は13.2%（約370万人)にとどまっているそうです。
そのうち半数は初めてテレワークを実施したということです。ということは、コロナウィルスをきっかけにテレワークを導入した会社が多いのは事実だということになります。
実際に私自身も営業をしていて、政府や自治体の「外出自粛要請」が出てから大企業(政府や自治体のステークホルダーを中心に)がテレワークを導入したという印象です。
今まで、テレワークを認めていなかった企業も一斉に初めている印象です。
そういう会社に関しも「自粛」にも関わらず、あたかも政府や自治体の「要請」により進めているような認識を持っている会社も多いのかもしれません。
私が務めているような大手の派遣会社では、コンプライアンスが重視されるので自宅待機中の補償がないということはありえません。
ただ、事業所の閉鎖などが起きた際にアルバイト・契約社員・派遣など非正規社員と言われる人たちはPCを用意できずに特に補償等の話し合いも起きないままに自宅待機を要請されている会社が存在するのは報道でもあるように事実です。
もしかしたら、そういった大企業の業務などを請け負っている会社の社員や業務委託など個人事業主の方もそういう状況に陥っているかもしれません。
もはやホワイトカラーの職種だけでなく、オリエンタルランド(ディズニーリゾート)やAPカンパニー(塚田農場)などでも実際に始まっています。
その際は、平均賃金の6割以上の補償が法律において定まっているが、そもそも6割が少ないと問題になっていたりホワイトカラー職のようになんとなく補償の話もなく自宅待機の話が出てしまっている会社もあるかもしれません。
2020年4月1日から同一労働同一賃金が施行されていますが、実際には正規社員と非正規社員の差が露呈した形になっていると思われます。そういった正規社員優先、法律だけ守ればいいと思っている企業への在籍は今後同じような場面にあった際にも同じように苦しむことが予想されます。
もし、今回の対応が明らかにおかしいと思うようであれば、「転職」を考えたほうがいいかもしれません。
販売・外食産業や観光産業で働いていてオペレーションが中心
外食産業や観光産業に従事している方は、何となく出勤して給与をもらえている人も中にはいるかもしれません。
やはり顧客の減少は明らかです。
「今後、会社は大丈夫ろうか」「仕事はいつまでできるのだろう」あるいは経営者の方も「給与が払えるだろうか」「このままでは潰れてしまう」そんなことを考えている方がほとんどだと思います。
あんなに人手不足産業でギリギリのなかでやっている中で今回のダメージは本当に大きいと思います。
今回のコロナウィルスにより店を閉めざるを得ないなどの事があると「人を雇う」ということが非常にリスクのように感じてしまいます。
今後は、オペレーション人材を雇うことに躊躇が生まれると思うとロボットやマシンの導入をした方がリスクが少なくなると考える企業が増えてくると思います。
そんな中でただのオペレーション人材ではいとも簡単に雇用が置き換えられてしまう可能性が出てくるのです。飲食業界のロボットの開発はどんどん進んでいます。
自動化が進み、AIなども進化してくるか最終判断以外はすることが必要となくなると思います。
サービスではなく、価格で勝負している企業は人を減らしセルフサービスやサービス自体が真新しい体験に変わるようなものが出てくる可能性が高いでしょう。
例えば、BBQシステムを導入している飲食店の飲み放題はクーラーボックスの中から缶の飲み物を使っている会社も出てきています。他にも受付がロボットの回転寿司やホテルなどもあります。
こう言った部分で置き換えられる可能性がある職業に関しては、どうすれば置き換えられないのか考えたり、他の仕事への転職を考え始めた方がいいかもしれません。
事務的なサポート業務
今回、オフィスワークにおいてリモートワークが導入されている企業ならば何とかなっているかもしれません。
しかし、今後全ての仕事がリモートで行われるようになった時は一番最初に削られてしまう仕事が事務的な業務になるでしょう。
メインで働いている業務（マネージャーや営業職）などの人のサポートになる仕事が事務であると思いますが、その方々以上に専門的知識（経理や請求、法務、総務など）を身につけて行っているようであれば仕事がなくなることはないと思います。
なぜなら、サポートされる側の方々も自分たちでできない仕事を代わりに行っていただける人がいないと困ってしまうからです。しかし、事務の方がいなくても回ってしまう仕事ですと営業自身が自分たちで対応できたりしてしまう可能性があります。
今回どこまで影響しているか計り知れないところではありますが、売上が減っているという状況で営業自身が全ての業務を巻き取ることができてしまう状況は非常に危機的だと個人的には思っています。
現在事務職の人は、専門的知識を身につけて他者にはできない、自分にしか巻き取れない能力を身に付けていけると「個人」の価値を高められるでしょう。ただ言われた指示通りに動く仕事を行っているようでしたら、まずは資格を取ったり勉強したりがおすすめです。
あるいは、もはや転職という道を模索するのもありかもしれません。
1社の仕事しか請け負っていない業務委託
現在の状況（外出自粛）により一時的に仕事が減っている状況であれば問題ありませんが、それこそ在宅や業務量が減ったことにより経費が削られる可能性があるところでは業務委託という立場は非常に弱い立場になります。
今回、政府から支給される金額においても正社員などとは一線を引いています。日額4100円と非常に少額になっています。
最大100万円現金給付という情報が出ているが減収の証明をしなければならずハードルが不鮮明と言えるでしょう。アメリカでは、失業保険の新規申請件数がこの1週間で320万件以上にもななりました。
日本でもフリーランスが増えてきた印象なのにこのままでは時代の逆戻りが起こりえません。1社に依存する状況は危険な状況だと言えるでしょう。
今後は、働き方の変革か1社を軸にして副業を行うなどの対策を講じることが安全策と言えるでしょう。
その他の娯楽産業
映画、スポーツ、その他イベント業界でも相当なダメージです。
それに付随する広告産業などももちろんそうでしょう。
イベントを考える方や表現者の方は他の表現方法（無観客試合、Youtubeなどの動画など）を工夫されている方がたくさんいらっしゃいます。
そうやって他の手法において、ビジネスを成り立たすことができれば問題ありません。
ただ、広告業界の方やイベントの運営スタッフなどの方は核となる仕事が奪われた時に為す術がなくなってしまう状態を放置しておくと危険でしょう。
常に自宅待機、あるいはある程度で解雇ということもあり得る世界になる可能性もあります。
自分でマーケティングして広告が打てるという人は商品や手法を変えれば良いだけですが、オペレーションの方は表現方法を模索してスキルを身に付けないと非常に危険な状態になってししまいかねません。
今後、現在の職場でそれが叶わない場合は転職を考えた方がいいかもしれません。
まとめ
今回、顧客の受け入れがあって初めて成り立つ仕事においてオペレーションをできないという状況になってしまうと経済活動がストップしてしまうということが露呈しています。
ただ、6割の補償などがあれば良いですが、倒産や解雇なども実際に起きているということを頭に入れておかなければいけません。
今後大きな世界的経済崩壊が起きるとされている、そんな時に一番危険な状況にいないために自分自身を守る手段を考えながら今後の生活を見直す必要があるでしょう。
今後の生活や仕事などの相談についてもご連絡いただければ幸いです。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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